シニア雇用関連の公的支援について

今日はシニア雇用関連の公的支援をご紹介します。
日本では少子高齢化にともない、労働力人口の減少が進んでいます。
一方で、「退職後も働きたい」と就業意欲の高いシニアは増えています。
こうした中、国や自治体では、今シニア雇用への支援を手厚く行っています。

東京キャリア・トライアル65事業

こちらは東京都の施策です。
資格・経験を持った65歳以上のシニアを無料で紹介・派遣する事業です。

  • 対応職種は「事務職」「営業職」「IT技術職」で知識・経験のある人材を派遣
  • 派遣就業期間は最長2か月
  • その間の派遣人件費や通勤交通費は東京都が全額負担
  • 派遣就業者が企業と直接雇用契約を締結する場合も、紹介料等不要

▼詳しくはこちら
https://www.biz-senior.tokyo/trial/recruiter/

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

こちらは国の施策です(厚生労働省推進)。
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して70万円(中小企業事業主以外は60万円)が助成されます。
▼要件など詳しくはこちら
厚生労働省ウェブサイト 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して60万円(中小企業事業主以外は50万円)が助成されます。
▼要件など詳しくはこちら
厚生労働省ウェブサイト 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

65歳超雇用推進助成金

すでに65歳以上のシニアを雇用されている企業でも、利用できる助成金です。
就業規則の定年や継続雇用年齢を引上げることで、最大160万円を助成。
▼要件など詳しくはこちら
厚生労働省ウェブサイト 65歳超雇用推進助成金

シニア世代活用のメリット

ビジネス経験豊富なシニア層を活用することは、即戦力になります。問題が生じた際の解決方法、仕事の手順や効率の良さなどを若手社員が学ぶことで、社員育成の強化にもつながります。また知識交換などからコミュニケーションが生まれ、組織が活性化することもあります。

中小企業施策のご相談など、詳しくはお問い合わせ下さい