小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が持続的な経営に向けた経営計画に基づく、
地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化化補助金 公募要領より」
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

募集期間

公募回 受付締切日 採択結果公表 事業実施期間
第1回 2020年3月31日(火) 2020年6月頃予定 交付決定日から2021年1月31日（日）まで
第2回 2020年6月5日(金) 2020年8月頃予定 交付決定日から2021年3月31日（水）まで
第3回 2020年10月2日(金) 2020年12月頃予定 交付決定日から2021年7月31日（土）まで
第4回 2021年2月5日(金) 2021年4月頃予定 交付決定日から2021年11月30日（火）まで

※交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施した経費は対象外となります

補助金の対象者は

小規模事業者が対象です。
【卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）】常時使用する従業員数が５人以下
【製造業・建設業・運輸業・サービス業（宿泊・娯楽業）】常時使用する従業員数が20人以下

補助金の内容は

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、５０万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。
例：
補助対象経費７５万円の支出の場合は、その２／３の５０万円が補助金額
補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額
補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助金額は、補助上限額である５０万円となります。

＊複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合、連携事業者数に応じて上限１００～５００万円

補助金の対象となるのは

ウェブサイトの制作・更新は広報費として補助金の対象となります。
対象事業例：

  • ウェブサイトを新規制作・リニューアルして、販路を開拓したい
  • 新規事業のためにウェブサイトを作成したい
  • ウェブ上での販売システムを構築したい

補助期間中の維持費用（サーバー等）なども対象になることがあります。

今回（2020年）の公募での重点的支援対象

  1. 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
  2. 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
  3. 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  4. 生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
  5. 地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
  6. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

上記の対象となる場合は加点措置があります（添付書類が必要）。

オフィスレゾネイトでは、今年度より中小企業診断士が小規模事業者持続化補助金取得の支援を行います。
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